あらゆる領収書は経費で落とせる

事業で利益が発生すると、税金をおさめる必要があります。税金は「国のため人のため」に使われて巡り巡って間接的に自分に還ってきます。

とはいえ、事業への直接的なメリットはありませんので、できるだけ納税額は少なくしたいです。

経費が増えれば税額は減ります。しかし、事業にまったく関係ない支払いを経費としては脱税になってしまいますが、事業に関係を持たせる事で、合法的に経費として計上する事は可能です。本書によれば「コンビニ弁当から愛人手当まで会社の経費で落とせる」とのこと。

経費についてしっかり学んで、節税の考え方を身につけましょう。本書に記載の身近な経費についていくつかまとめてみました。

飲み会代を経費で落とす

知人との飲み会も、ビジネス情報交換を目的とすれば、接待交際費とすることができます。但し、中小企業の法人の場合、接待交際費は90%までしか落ちません。資本金一億円以上の企業では接待交際費は経費として認められません。

ところが、特例により、5,000円以下であれば飲食費として落とせるようになりました。ただし、社内の飲み会には利用できないほか、飲食をした日時、場所、人数、金額をしっかり記録しておく必要があります。

また、5,000円以下であれば、会議費を使う事ができます。ただし、会議という名目なので、ビールを1-2本。ワイン数杯まで。居酒屋のようなお店はNGだそうです。社外のお店を利用するのであれば、貸し切ったり、個室を利用するなど、しっかり会話ができる環境である必要がありそうです。

住宅費は個人で支払うよりも、法人で契約した上で社員に貸す方が経費を増やせます。ただし、無料では貸せません。相当分の家賃を会社に支払う必要があります。

それなら同じじゃないの？という感じもしますが、実は「相当分家賃」の計算式というのがあって、実際の金額よりかなり安く計算できるため、節税になります。実際の計算式は本書をご覧ください。

業務用に使う必要がある場合は、自家用車も会社で保有した方がお得になります。購入費は資産計上して減価償却できますし、車検や修理代などのメンテナンス費用は、会社の経費として落とすことができます。

ガソリン代は実際の使用頻度に応じて案分する必要がありそうです。

ディズニーランドのチケットを福利厚生費として計上することができます。ただし、個人でチケットを買うのではなく、会社が購入して社員に分け与える形にする必要があります。

フィットネス倶楽部の会員費、福利厚生費で落とすことも可能です。こちらも、社員が個人で入って、代金を会社から貰うのではなくて、会社として加入する必要があります。

つまり、会社が直接代金を支払うことが、経費で落とすポイントのようです。

本書では、その他にも、旅行費やランチ・夜食代、そしてキャバクラ代、挙げ句の果てには愛人への手当代を経費として合法的に落とす方法が紹介されています。

お店から領収書を貰わなくても、レシートでも十分だそうです。レシートの方が購入した商品の名前や、レストランであれば人数も表示されます。また、レシートを紛失した場合は、日付、店名、金額のメモでも通用します。

また、何も記録が無くても、確定申告はできるとか。世の中、全員がしっかり記録をしているとは限らず、確定申告会場で「去年より景気が良かった・悪かった」をヒアリングして、交渉で税金額を決めているケースも多いそうです。

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経費の知識を学び、しっかり経費を使うことは、景気回復の一助になると思います。

極端な例ではありますが、愛人手当を合法的に経費で落とす仕組みを理解できれば、経費についてかなりの知識がつくでしょう。節税の知識を身につけたい方は、ぜひ本書をご一読ください。

大村大次郎中央公論新社 2011-09-09

内容はほぼ同じだそうです↓

大村大次郎中央公論新社 2012-12-07

※本記事の内容には個人的な意見も一部含まれています。税法の詳細については税理士等の専門家、税務署にお問い合わせ下さい。